中国AI「Kimi」「DeepSeek」、利用者の入力をClaudeへ転送か 軍・政府関連の情報も
何が起きた？
米AI企業Anthropicは2026年9月10日、中国のAI企業Moonshot AIとDeepSeekが、一部の利用者から受け取った質問を自社AIだけで処理せず、AnthropicのAI「Claude」へ転送していたとする調査結果を公表した。
Moonshot AIの場合、利用者は「Kimi」を使っているつもりだったが、一部の質問はClaudeへ送られ、Claudeが作った回答がKimiの回答として表示されていたとAnthropicは説明している。
Anthropicによると、ある10日間だけでMoonshotから約30万件の利用者リクエストが送られ、その大部分が高性能モデル「Claude Opus」で処理された。
さらにAnthropicは、Moonshotが2026年5～7月にClaudeとのやり取りを2300万件以上、DeepSeekについても7月の14日間で1210万件以上行ったと推定している。
これらの数字や企業への帰属はAnthropic自身の調査結果であり、現時点で各社が認めたものではない。
簡単にいうと
たとえば、客が「A社の相談窓口」に秘密の相談を送ったところ、知らない間にその内容がB社へ転送され、B社が作った回答をA社からの回答として受け取っていたようなものである。
さらにAnthropicの説明では、MoonshotやDeepSeekはClaudeから得た回答や推論に関する情報を保存し、自社AIを強化するための教材として利用しようとしていた。
AI開発では、高性能なAIの回答を教材にして別のAIを訓練する「蒸留」という手法自体は広く使われている。
今回特に問題になっているのは、蒸留そのものではなく、利用者が知らないまま入力内容まで別会社のAIへ送られていたとされる点である。
それで何が変わる？
最大の問題は、AIサービスに入力した情報を「そのAI会社だけが扱っている」とは限らない可能性が示されたことである。
会社の内部資料、ソースコード、パスワードや認証情報、行政情報などをAIへ入力する場合、外部の別企業へ転送されれば、想定していなかった第三者に情報が渡ることになる。
Anthropicは、MoonshotやDeepSeek経由でClaudeに送られた内容の中に、企業の内部情報だけでなく、中国やロシアの政府・安全保障に関連するとみられる情報も含まれていたとしている。
ただし、Anthropicが受け取ったこれらの情報を悪用したという事実は確認されていない。
問題は、利用者自身が「Claudeへ送られる」と知らない状態で入力していたとAnthropicが報告していることである。
どんな情報がClaudeへ送られた？
AnthropicがMoonshotについて挙げた事例の一つは、中国人民解放軍に関係している可能性が高いと同社が判断した利用者によるものである。
その利用者はKimiを使っているつもりで、成都にある数百台の監視カメラから得られた特定人物の行動データを分析させていたという。
監視対象には、人民解放軍関連施設や中国電子科技集団関連施設、大手国有企業の周辺に設置されたカメラも含まれていた。
別の事例では、中国の大手国有企業の技術者がKimiを使って社内システムを開発し、その過程で内部コードや、実際に使用できる認証情報を入力していたとされる。
DeepSeekについても、Anthropicは中国企業の重要AIプロジェクトの詳細な仕様、組織構造、戦略目標などがClaudeへ転送された事例を報告している。
さらに、ロシア国防省に関連する政府機関のデータを扱っていたIT担当者から、ロシア政府のデータベースにアクセスできる認証情報が送られた事例があったとしている。
中国の公安当局向けシステムを開発していた技術者の入力もClaudeへ転送されており、住民の移動情報と警察記録を照合するシステムに関する内容が含まれていたという。
いずれもAnthropicによる調査・評価であり、中国やロシアの政府機関が公式に事実関係を認めたものではない。
中国側はどう反応している？
中国商務省は9月9日、米政府が中国AI企業による「産業規模の蒸留」を非難したことについて、事実的・法的根拠がないと反論した。
中国側は、蒸留はAI業界で広く使われる中立的な技術であり、米国企業も中国のAIモデルを研究開発や訓練に利用していると主張している。
ただし、この発言はAnthropicがKimiやDeepSeekによる具体的な利用者データ転送を公表した9月10日より前のものである。
したがって、中国政府が今回明らかになった個別のデータ転送事例を否定した、と解釈することはできない。
Reutersによると、Alibaba、Moonshot、DeepSeek、Xiaomiは9月10日の取材に直ちには回答しなかった。中国外務省も同日時点でAnthropicの報告を把握していないとした。
また、この問題を理由として中国やロシアの関係者が処分されたという信頼できる情報は、現時点では確認できない。
中国AI関連株には最近大きく値下がりした銘柄もあるが、このAnthropicの報告が原因で下落したと確認できる根拠もないため、両者を直接結びつけることはできない。