東京で完全無人タクシー、2027年開始を目指す GO・Waymo・日本交通が100台規模へ
何が起きた？
タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米Alphabet傘下の自動運転企業Waymo、日本交通の3社は2026年9月15日、東京で自動運転タクシーを商用化するための戦略的パートナーシップに合意した。
目標は2027年中に、運転席に人がいない「レベル4」の完全無人タクシーを一般客が利用できるようにすることである。最初から大量導入するのではなく、段階的に約100台規模まで増やす計画だ。
利用者は通常のタクシーと同じように「GO」から配車を依頼できるほか、Waymoのアプリからも呼べる予定である。
3社は2025年から東京都心7区で走行試験を続けてきた。現在は日本交通の乗務員が乗った状態でWaymoの自動運転システムを試しており、次の段階として「一般客を乗せた完全無人運転」を目指す。
サービス開始時には、EVの「Jaguar I-PACE」に第5世代の「Waymo Driver」を搭載した車両が使われる予定である。
ただし、**2027年のサービス開始がすでに確定したわけではない。**道路交通法や道路運送法などに基づく必要な許認可を取得し、安全性が確認された後に正式な開始時期が決まる。
簡単にいうと
イメージとしては、いつものGOアプリでタクシーを呼んだら、やって来た車の運転席に誰も座っていないというものである。
目的地までの運転、交差点での判断、歩行者や自転車の確認などを車自身が行う。
現在普及している運転支援機能とは大きく違う。運転手が常に監視して、必要なときにハンドルを握る仕組みではない。
今回目指している「レベル4」では、あらかじめ認められた地域や道路、天候などの条件の中であれば、人間が運転を引き継ぐことを前提とせずに車が走行する。
ただし「どんな道でも、どんな天候でも自動で走れる」という意味ではない。運行できる場所や条件は限定される。
それで何が変わる？
最も大きいのは、タクシー運転手が足りない問題への対策になり得ることである。
国土交通白書によると、日本のタクシー運転手は2019年度から2022年度にかけて約5万人減少した。その後は増加傾向に転じたものの、国は現在も運転手確保を喫緊の課題としている。
無人タクシーが実用化されれば、運転手の人数だけで供給できるタクシーの台数が決まる状況が変わる可能性がある。
特に将来は、深夜や早朝、地方の交通が少ない地域などで活用できれば、「タクシーを呼んでも来ない」「そもそも交通手段がない」という問題の改善につながる可能性がある。
一方で、2027年に予定されている約100台という規模だけで東京のタクシー事情が一変するわけではない。当面は有人タクシーと無人タクシーが共存することになる。
日本交通側も、現在の運転手を一気に自動運転へ置き換えるというより、将来的な人手不足を補うものとして位置付けている。
料金についても、極端に安い「無人タクシー料金」が発表されたわけではない。日本交通の若林泰治社長は今回の発表会で、現在の日本のタクシー料金制度を基本とする考えを示している。
つまり少なくとも開始当初は、「運転手がいないから半額になる」といったサービスではなさそうだ。
「国内初」は何が初めて？
今回の発表では「国内初の完全無人タクシー」を目指すとしているが、日本で初めてレベル4の車が走るという意味ではない。
福井県永平寺町では2023年、全国で初めて運転者を必要としないレベル4の自動運転車が認可され、その後、自動運転による移動サービスが始まっている。
ただし永平寺町のサービスは、決められたルートを低速で走るタイプである。
今回Waymoなどが目指しているのは、東京都内の一般道路で、利用者がアプリから呼び、目的地までタクシーとして移動するサービスである。
そのため今回の「国内初」は、
「日本初のレベル4自動運転」ではなく、「一般客が普通のタクシーのように利用する完全無人の商用タクシー」
という点が重要である。
安全性は大丈夫？ 2027年までに残る課題
Waymoはすでに米国で大規模な完全無人運転を行っている。
同社が2026年6月に公表した分析では、2026年3月までの完全自動運転距離は2億2000万マイル、約3億5400万kmを超えた。
同じ地域を人間が運転した場合と比較すると、Waymoの自動運転車では重傷・死亡につながる事故が94％少なかったとしている。けがを伴う事故全体も82％少なかったという。
ただし、これはWaymo自身による米国での走行データの分析である。
東京には左側通行、狭い道路、非常に多い歩行者や自転車、路上駐車、複雑な交差点など、米国とは違う道路環境がある。
米国で事故が少なかったからといって、その数字をそのまま東京にも当てはめることはできない。
そのためWaymoは2025年から実際に東京を走り、日本特有の道路環境への対応を進めている。
さらに、サービス開始には国や自治体などから必要な許認可を得なければならない。
現時点では、最初にどの地域を走るのか、具体的な開始日、初期投入台数、悪天候時の運行条件、最終的な料金などは明らかになっていない。
つまり今回決まったのは、「2027年中に完全無人タクシーを始める」という具体的な商用化計画へ進んだことである。
2027年になれば無条件で東京中を無人タクシーが走り始める、という話ではない。
それでも、すでに米国で大量の完全無人走行を行っているWaymoが、日本最大級のタクシー配車アプリと東京最大手のタクシー会社を組み合わせて商用化に進む意味は大きい。
実現すれば、日本の自動運転は「実験車を見る段階」から、一般の人が普通に料金を払って乗る段階へ進むことになる。