何が起きた？

ロシアのプーチン政権が、ウクライナへの攻撃をさらに拡大する可能性があると、米ブルームバーグが8月26日に報じました。

報道によると、ロシア政府に近い関係者は、米国が仲介する和平交渉が行き詰まったとみており、首都キーウへの弾道ミサイル攻撃や、各地のインフラへの攻撃を強めることを検討しているとしています。

さらに、ロシア当局者の間では、戦争が一段と激しくなった場合、プーチン大統領が最終的に戦術核兵器の使用に踏み切る可能性を考える人が増えているとも報じられました。

ただし、ここは特に注意が必要です。

現時点でロシアが戦術核兵器を使用する準備を進めている兆候は確認されていません。 ブルームバーグの報道でも、この点は明確にされています。ロシア情勢を分析するカーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンダー・ガブエフ氏も、核使用の可能性は「極めて低い」と評価しています。

また、8月25日には米CIAのジョン・ラトクリフ長官がモスクワを異例の訪問をしました。

ロシア側も会談が行われたことを認めていますが、内容は公表されていません。米メディアは、ラトクリフ氏がロシアによるNATO加盟国への攻撃を警告したと報じていますが、米露政府がその内容を公式に確認したわけではありません。

簡単にいうと

戦術核兵器は、都市を丸ごと破壊するような「世界規模の核戦争」だけを想定した兵器ではなく、戦場など比較的限定された範囲で使うことを想定した核兵器です。

ただし、「戦術」という名前でも安全な小型爆弾という意味ではありません。

イメージとしては、普通の武器より強力な「最後の切り札」というよりも、押した瞬間に戦争そのもののルールを変えてしまう非常ボタンに近いものです。

1発でも実戦で使えば、第二次世界大戦以来続いてきた「核兵器を戦争で使わない」という大きな一線を越えることになります。

そのためロシアにとっても、単純に「通常兵器で勝てないから核を使う」と判断できるものではありません。

それで何が変わる？

まず現実的に警戒すべきなのは、核攻撃そのものよりも、通常兵器によるウクライナへの攻撃がさらに激しくなることです。

ブルームバーグが報じた情報では、キーウへの弾道ミサイル攻撃や、電力・交通など都市インフラへの攻撃拡大が検討されています。

米国家情報長官室（ODNI）が2026年に公表した脅威評価でも、ロシアは戦場で優位にあると判断し、戦闘を続ければ自国に有利な条件で和平を迫れると考えている可能性が高いと分析しています。

つまり現在のロシアには、核兵器を使わなくても、ミサイルやドローン、兵力の増強などによって戦争をさらに激しくする手段が残っています。

その意味でも、「攻撃拡大」と「戦術核使用」は同じ確率で起きる話ではありません。攻撃拡大の方がはるかに現実的なシナリオです。

プーチン氏は本当に戦術核を使うのか？

現時点では、可能性は低いと考えるのが妥当です。ただしゼロとは言えません。

理由の一つは、ロシア自身が核兵器を使える条件を以前より広げていることです。

ロシアは2024年11月に核抑止政策を改定し、通常兵器による攻撃であっても、ロシアや同盟国ベラルーシの「主権や領土保全への重大な脅威」が生じた場合、核兵器を使用する可能性を認めました。以前の基準だった「国家そのものの存続が脅かされる場合」よりも幅広い表現です。

さらに、核保有国から支援を受けた非核保有国による攻撃についても、ロシアは共同攻撃として扱う考えを示しています。

これは、米国や英国などの兵器・情報を使ってロシア領を攻撃するウクライナを意識した内容と考えられています。

一方、核使用を思いとどまらせる要因も非常に大きいと考えられます。

核兵器を使えば、米国やNATOがどのように反応するか分かりません。ウクライナを支援している国々だけでなく、ロシアと関係を維持している国々との外交関係にも大きな打撃となります。

そして何より、現在のロシア軍が戦場で完全に追い詰められているわけではありません。

専門家の分析でも、ロシアが通常兵器で戦争を継続できる状況では、核兵器よりもミサイル・ドローン攻撃や破壊工作などによる段階的なエスカレーションの方が可能性が高いとみられています。

何が起きたら危険度が上がる？

過去に核使用への懸念が最も高まったのは2022年秋でした。

当時、ウクライナ軍がハルキウやヘルソン周辺で大規模な反攻に成功し、ロシア軍が急速に後退しました。元CIA長官のウィリアム・バーンズ氏は後に、この時期にはロシアが戦術核兵器を使用する「本物のリスク」があったと振り返っています。

つまり危険度が大きく上がりやすいのは、ロシアが単に攻撃を受けたときではなく、プーチン政権が「通常兵器のままでは重大な敗北を避けられない」と判断するような状況です。

例えば、ロシア軍の大規模な敗走や、ロシアが極めて重要とみなす地域の喪失、あるいはロシア指導部が国家や政権の存続に関わる脅威だと認識する事態が起きれば、核使用リスクは現在より高くなると考えられます。

反対に現在のように、ロシアが通常兵器で攻撃を拡大する能力を持ち、戦場でも一定の優位を維持している間は、戦術核を使う軍事的な必要性は比較的小さいと考えられます。

したがって今回の報道は、「プーチン氏が核攻撃を決めた」というニュースではありません。

より正確には、

和平交渉が停滞するなか、ロシアが通常攻撃をさらに強める可能性があり、その先にある最悪のエスカレーションとして戦術核の使用までロシア内部で意識され始めている

というニュースです。

戦術核については過度に恐れる必要はありませんが、「準備兆候が確認されていない」という現在の状況が変わるかどうかは、今後の重要な判断材料になります。

情報源

• Meduza「Bloomberg報道：ロシアがウクライナへの攻撃拡大を準備か」
• Reuters「ロシア対外情報局長官、CIA長官とのモスクワ会談を確認」
• 米国家情報長官室「2026 Annual Threat Assessment」
• ロシア大統領府「ロシア連邦の核抑止政策の基本原則」
• Carnegie Endowment「Russia’s Updated Nuclear Doctrine Isn’t a Blueprint for Weapons Use」

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何が起きた？

アメリカの中央情報局（CIA）を率いるジョン・ラトクリフ長官が8月25日、ロシアの首都モスクワを予告なしで訪れ、ロシアの情報機関当局者と会談しました。

ラトクリフ氏がCIA長官としてロシアを訪れるのは初めてです。ロシア大統領府も会談を認めましたが、プーチン大統領とは直接会っていません。プーチン氏には会談内容が報告されたとしています。

当初、CIAは訪問についてコメントせず、会談内容も明らかになっていませんでした。CNNは米当局者の話として、訪問に先立ってアメリカがウクライナに対し、8月24～26日にモスクワなどへのドローンやミサイルによる攻撃を控えるよう求めていたと報じています。

その後、CBS Newsは複数の関係者の話として、今回の訪問の目的の一つが、NATO加盟国を攻撃しないようロシア側に警告することだったと報じました。イランについても話し合われたとしています。

ただし、この「NATOへの警告」についてCIAは公式に確認していません。トランプ大統領も訪問を「半ば通常のもの」と説明し、NATOへの攻撃をめぐる報道やイラン問題が訪問理由だったとの見方を否定しています。

簡単にいうと

CIAは外国の情報を集め、アメリカ政府の安全保障上の判断を支える情報機関です。

そのトップが対立関係にあるロシアへ直接出向いたことになります。

たとえるなら、国務省などによる正式な外交が「表玄関での話し合い」だとすれば、情報機関同士の接触は、関係が悪化したときにも使える「裏側の連絡線」のようなものです。

実際、米ロの情報機関同士の連絡は過去にも危機管理に使われてきました。2022年には当時のCIA長官ウィリアム・バーンズ氏がロシア対外情報局のトップと会談し、ウクライナで核兵器を使用しないよう警告しています。

今回も、米ロが何らかの合意に達したというより、大きな衝突につながる行動を避けるために直接メッセージを伝えた可能性があると考えた方が近そうです。

それで何が変わる？

現時点では、今回の会談によってウクライナ戦争の停戦が近づいた、あるいは米ロ間で新たな合意が成立したと確認できる情報はありません。

一方で、関係が非常に悪化しているアメリカとロシアの間でも、情報機関同士の直接的な連絡ルートが機能していることは確認されました。

ロシア大統領府も、情報機関同士の接触自体を「前向きな現象」と評価する一方、米ロ関係は依然として「深刻な危機」にあるとしています。

特に注目されるのがNATOをめぐる問題です。

CBSによると、最近の米情報機関の評価では、プーチン氏がNATOの結束を試すため、加盟国内で挑発的な行動を認める可能性が以前より高まっているとみられています。

ただし、ここでいう「攻撃」は必ずしもロシア軍による大規模な侵攻を意味しません。

なぜCIA長官がロシアへ行った？

CBS Newsは8月26日、複数の関係者の話として、ラトクリフ長官がロシア側に「NATO加盟国を攻撃しないよう」警告することが訪問目的の一つだったと報じました。

背景には、アメリカの情報機関による新しい評価があります。

それによると、ロシアがNATOとの全面戦争を始めるのではなく、NATOがどこまで反応するのかを試す限定的な行動に出る可能性が警戒されています。

例えば、

• サイバー攻撃
• 重要インフラへの破壊工作
• 実行者を特定しにくい秘密工作
• ドローンなどによる限定的な侵入
• 通常の軍事攻撃には届かない「ハイブリッド作戦」

などです。

CBSによると、米情報機関はこうした行動の目的について、必ずしもNATOとの戦争を始めることではなく、NATO加盟国が本当に団結して対応するのか、アメリカが同盟国を守るのかを試すことだとみています。

これは単なる仮定だけでもありません。

NATOは2026年7月、ロシアによる加盟国や重要インフラなどを狙った継続的なサイバー活動を公式に非難し、こうした活動が加盟国の安全保障上の脅威になっていると表明しています。

つまり今回の警告が事実なら、CIA長官は「大規模侵攻を始めるな」というだけではなく、戦争になるかならないかの境界線を狙う行動もエスカレートさせるなと伝えた可能性があります。

ロシアは本当にNATOを攻撃するつもりだった？

ここは慎重に考える必要があります。

現時点で、ロシアがNATO加盟国への本格的な軍事侵攻を決定していたことを示す公開された証拠はありません。

米情報機関の評価も「攻撃が決まった」というものではなく、プーチン氏がNATOを試す行動を認める可能性が高まっている、というリスク評価です。

むしろ、この点では別の情報機関から異なる評価も出ています。

ロシアと国境を接するNATO加盟国エストニアの対外情報機関は2026年2月、ロシアには2026年または2027年にNATO加盟国へ軍事攻撃を行う意図はないとの分析を公表しました。

ただし同時に、ロシアが軍の再建や弾薬の備蓄を進め、将来的な軍事能力を強化しているとも警告しています。

つまり、

「ロシアがNATO全面侵攻を準備していた」
とは現時点では確認できません。

一方で、

「サイバー攻撃や破壊工作、限定的な軍事行動などでNATOの反応を試す可能性を米情報機関が警戒していた」
というのが、現在分かっている情報により近い表現です。

今回のCIA長官訪問についても、会談内容そのものは公開されていません。

CBSなどはNATOへの警告が主要目的だったと報じていますが、CIAは確認しておらず、トランプ大統領もその説明を否定しています。

そのため現時点では、「CIA長官がロシア情報機関と直接会談し、NATOへの挑発的な行動をしないよう警告したとの報道がある。ただし、ロシアがNATOへの本格攻撃を決定していたわけではない」と理解するのが最も正確です。

情報源

• CNN：米CIA長官がモスクワを電撃訪問、ロシア当局者と会談するため
• CBS News：CIA長官とロシア情報機関の会談、NATOへの警告をめぐる報道
• Reuters：ロシア大統領府による会談確認、エストニア情報機関によるロシア軍事動向の評価
• AP：CIA長官訪露と米ロ情報機関の連絡ルートについて
• NATO：ロシアによるサイバー活動への公式声明
• エストニア対外情報機関：International Security and Estonia 2026

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