何が起きた？

日本の10年国債の利回りが2026年9月1日、一時3％に達しました。3％台は1996年以来、およそ30年ぶりです。

国債市場では今、「3％なら十分に買いたい水準なのか」「さらに金利が上がる可能性があるのか」が注目されています。

ただ、ここで少し分かりにくいのが、

「国債の価格が下がると、金利＝利回りは上がる」

という仕組みです。

普通の商品なら、価値が上がれば価格も上がりそうなものです。

なぜ国債では、価格と利回りが逆方向へ動くのでしょうか。

まずは国債そのものの仕組みから見てみます。

簡単にいうと

国債とは、簡単にいえば「国にお金を貸した証明書」です。

例えば額面100円、表面利率1％の国債なら、決められた利息を受け取り、満期になれば原則として額面の100円が返ってきます。

ところが、その後に市場の金利が上昇し、新しく発行される国債の条件がもっと有利になったらどうでしょう。

仮に、

古い国債 → 100円に対して年1円の利息

新しい国債 → 100円に対して年3円の利息

だとします。

同じ100円を払うなら、利息の多い新しい国債を選びたいと考える人が増えるでしょう。

そこで古い国債は、

「100円では買いたくないけれど、もっと安ければ買う」

となります。

例えば100円だった国債が90円まで下がれば、同じ利息を受け取りながら、満期には100円が返ってきます。

そのため、

国債価格が下がる

↓

購入価格に対して得られる収益が大きくなる

↓

利回りが上がる

という関係になります。

日本銀行も、国債価格が上昇すると利回りは低下し、逆に価格が下落すると利回りは上昇すると説明しています。

ここで重要なのは、ニュースでいう「長期金利3％」は、政府が突然、

「今日から国債の利息を3％にします」

と決めた数字ではないことです。

市場で国債が売買された結果として決まる利回りなのです。

それで何が変わる？

実際に9月1日に行われた10年国債の入札を見ると、この仕組みがよく分かります。

今回発行された10年国債の表面利率は年2.7％でした。

ところが、額面100円に対する平均落札価格は97円76銭でした。

100円より安く買えるため、

2.7％の利息

に加えて、

97円76銭で買った国債が満期には100円で償還される分

も収益になります。

その両方を含めて計算した平均利回りが2.995％です。

つまり、

表面利率は2.7％

でも、

実際の投資収益率である利回りは約3％

になるわけです。

逆にいえば、現在の市場では、額面100円に対して97円台まで価格が下がることで、10年国債の利回りが約3％になる水準まで来ているということです。

今回ニュースになっている「3％」を見るときは、

国債そのものに3％の利息が付いた

のではなく、

市場が国債に約3％の利回りを求めるようになった

と考えると分かりやすいでしょう。

国債価格が下がったら、持っている人は損するの？

ここは少し注意が必要です。

例えば銀行が100円で買った国債が、市場では90円でしか売れなくなったとします。

その時点で売れば、10円の損になります。

売らなくても市場価値は下がっているため、いわゆる含み損が発生します。金融機関の場合は、国債の保有目的や会計上の扱いによっては評価損などが問題になることもあります。

一方で、途中で売らずに満期まで保有し、国が予定通り償還すれば、固定利付国債は基本的に額面で返ってきます。

つまり、

「市場価格が10円下がった」＝「10円がそのまま永久に失われた」

とは限りません。

問題になるのは、途中で売る必要が生じた場合や、大量の国債を保有する金融機関の資産価値が大きく下がった場合などです。

なお、一般の人が購入できる「個人向け国債」は通常の市場で売買される国債とは仕組みが異なります。

そのため、10年国債の市場価格が下落したからといって、個人向け国債の元本が同じように値下がりするわけではありません。

3％なら、むしろ買いたい人が増えるのでは？

ここが今回のニュースで一番面白いところです。

基本的には、その通りです。

国債価格が下がって利回りが上がれば、

「3％も得られるなら買おう」

と考える投資家は増えやすくなります。

実際、9月1日の10年国債入札では、価格競争入札で6兆5385億円の応募があり、1兆9896億円が落札されました。

Reutersも、金利が3％まで上昇する中でも今回の入札にはなお一定の需要があったと伝えています。

したがって現時点で、

「日本国債を誰も買いたくない」

という状態ではありません。

さらに、日本の金利が上昇したことで、これまで海外債券へ多く投資してきた日本の機関投資家が、国内債券へ資金を戻す動きも出ています。

Reutersによると、日本の投資家は2026年に海外債券を売り越しており、国内債券の利回り上昇や為替ヘッジコストの高さなどを背景に、企業年金などでも国内債券への配分を増やす動きがみられます。

では、なぜ市場が警戒しているのでしょうか。

問題は、

「3％で十分なのかが、まだ分からない」

からです。

例えば今日、利回り3％の10年国債を買ったとします。

ところがその後、インフレがさらに強まり、日銀の利上げや財政への警戒などから市場金利が4％まで上昇したとします。

すると、今日3％で買った国債は相対的に魅力が低くなるため、市場価格はさらに下がります。

そう考える投資家は、

「3％になったから今買おう」

ではなく、

「もう少し待てば、もっと高い利回りで買えるかもしれない」

と考えることがあります。

買い手が様子見をすれば、国債価格がさらに下がり、利回りがさらに上昇することもあります。

つまり市場が探しているのは、

「どのくらいの利回りなら、日本国債を十分買いたいと思う投資家が増えるのか」

という水準です。

本当に見るべきなのは「3％」より、その先

長期金利が3％になったからといって、それだけで「日本国債が危険な状態になった」と判断するのは早すぎます。

金利上昇には、物価や賃金の上昇、日銀による金融政策の正常化など、長年続いた超低金利から抜け出しているという面もあります。

一方で、今後、

財政への不安が強まる

↓

投資家がさらに高い利回りを求める

↓

国債価格が下がる

↓

長期金利がさらに上昇する

という流れが長く続けば、影響は大きくなります。

政府が新しく国債を発行したり、満期を迎えた国債を借り換えたりするときの金利も高くなり、時間をかけて国の利払い負担が増えていきます。

企業の借入金利や固定型住宅ローンなど、民間のさまざまな金利にも上昇圧力がかかります。

さらに国債だけで高い利回りを得られるようになれば、

「リスクを取って株を買うより、安全性の高い国債を持ちたい」

と考える投資家が増える可能性もあります。

だから今回、本当に注目すべきなのは、

「3％という数字そのもの」

だけではありません。

重要なのは、

3％前後で買い手が増えて金利が落ち着くのか

それとも、

さらに高い利回りを求める動きが続くのか

です。

日本では長い間、10年国債の利回りが極めて低い状態が続いてきました。

今回の3％到達は、そうした「超低金利が当たり前だった日本国債市場」が大きく変わりつつあることを示す節目といえそうです。

情報源

• 財務省「10年利付国債（第383回）の入札結果（令和8年9月1日入札）」
• 日本銀行「国債金利」
• 財務省「国債の『表面利率』『利率』『クーポンレート』『利回り』はどう違うのですか」
• 財務省「ご存知ですか？国債」
• Reuters「Japan’s benchmark bond yield rises to 3% for first time in 30 years」
• Reuters「How Japan’s bond rout is turning the tide of global capital」

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何が起きた？

財務省は2026年8月28日、7月30日から8月26日までに行った為替介入の総額が、15兆3,993億円だったと発表しました。

これは、急激な円安を抑えるため、政府がドルなどの外貨を売り、その代わりに円を買う「円買い介入」です。

Reutersによると、約1か月間の介入額としては過去最大です。それでも円は再び1ドル＝160円に近い水準まで下落しており、介入だけでは円安の流れを完全には止められていません。

ここで注意したいのは、8月28日に15兆円を一度に使ったわけではないことです。

7月30日から8月26日までに行った介入を合計すると15兆3,993億円だったという発表です。

簡単にいうと

為替介入は、政府が行う「巨大な両替」だと考えると分かりやすいです。

政府が保有するドルなどを大量に売り、その代わりに円を買います。市場で円を買う力を一気に増やして、急激な円安にブレーキをかけます。

ただし、これは坂道を下っている車に強くブレーキを踏むようなものです。

一時的に速度を落とすことはできますが、車を下へ押している坂道そのものがなくなるわけではありません。

現在の円安には、日米の金利差などの短期的な要因があります。

さらに長い目で見ると、日本の稼ぎ方が「国内で作った商品を輸出して稼ぐ」だけでなく、「海外への投資から利益を得る」形へ変化したことも、円相場を考えるうえで重要な背景になっています。

それで何が変わる？

円安が進むと、海外から同じ商品を買うために、より多くの円が必要になります。

日本は原油や天然ガスなどのエネルギーだけでなく、食料や原材料も多く輸入しているため、円安はガソリン、電気代、食品などの価格を押し上げる要因になります。

反対に円高方向へ戻れば、輸入価格を押し上げる力は弱まります。

ただし、為替が動いた翌日にスーパーの商品が安くなるわけではありません。企業の在庫や仕入れ契約があるため、実際の価格へ反映されるまでには時間がかかります。

一方、円安は海外で稼ぐ日本企業には有利に働く場合があります。海外で得たドルなどを円へ換算すると、円ベースの利益が大きくなるためです。

つまり円安は、単純に「日本にとって得」または「損」と言えるものではなく、立場によって影響が変わります。

なぜ15兆円介入しても円安は戻る？

短期的に最も分かりやすい要因の一つが、日本とアメリカの金利差です。

日本銀行の政策金利は現在1.0％程度。一方、米FRBの政策金利は3.5～3.75％です。米国の方が2.5ポイント以上高い状態が続いています。

たとえば、条件がほぼ同じ二つの預金があって、一方が年1％、もう一方が年3.5％なら、高い金利の方を選びたい人が増えるでしょう。

外国為替市場でも似た力が働きます。

円を売ってドルを買い、米国の金利が高い資産へ資金を移す動きが増えれば、円には下落圧力がかかります。

低金利の円で資金を調達し、より金利の高い通貨や資産で運用する「円キャリートレード」も円売りにつながることがあります。

そのため政府が大量に円を買っても、その後に市場参加者が再び円を売れば、円安方向へ戻る可能性があります。

ただし、「日米金利差だけで現在の円安をすべて説明できる」わけでもありません。

IMFは、ドル円相場は以前は日米の金利差とおおむね連動していたものの、2025年半ば以降はその関係から外れる動きが目立つようになったと分析しています。金利差などでは説明できない部分が、円の先物市場でのポジションと連動しているとも指摘しています。

さらに長期的には、日本の国際収支の構造も変化しています。

かつての日本は、国内で自動車や家電、機械などを生産して海外へ輸出し、大きな貿易黒字を稼ぐ国でした。

しかし日本企業の海外生産が増えたことなどから、現在は海外子会社や海外資産から得る投資収益が、経常黒字の中心になっています。

日銀の植田総裁も、日本企業の海外生産シフトなどによって、貿易収支がゼロ近辺または赤字となる一方、海外からの所得収支が経常黒字を支える構造へ変化したと説明しています。

2025年の国際収支を見ると、貿易収支は約0.85兆円の赤字でしたが、海外投資などから得る第一次所得収支は約41.6兆円の黒字でした。

日本が海外で稼げなくなったのではありません。

「海外での稼ぎ方」が変わったのです。

さらに、対外直接投資で得た利益のおよそ半分は、配当などとして日本へ送られず、海外で再投資されています。

海外で利益を得ても、その外貨をそのまま海外投資に使えば、「ドルを売って円を買う」という取引は発生しません。

ただし、ここも注意が必要です。

これだけで円安が起きていると断定することはできません。経産省自身も、これは為替や国際的な資金の流れから見た円安要因をめぐる議論の一つとして整理しています。

つまり、

短期：金利差や市場の資金移動が円売りを生む

長期：海外投資収益の比重が増え、昔の貿易黒字とは円への戻り方が変わった

と分けて考えるのが分かりやすいでしょう。

15兆円はどこから？　これで円安は止まる？

「政府は15兆円もの税金を使ったの？」と思うかもしれませんが、そうではありません。

円買い介入では、政府の「外国為替資金特別会計」が保有する外貨資産を使います。

財務省によると、円買い介入では外貨建て債券などを売って外貨を用意し、それを外国為替市場で売って円を買います。

そこで得た円は、過去に外貨を購入するため発行した政府短期証券の償還などに使われます。

そのため今回の15兆3,993億円は、

「新たに税金15兆円を使った」

というより、

「政府が保有している外貨資産の一部を売り、円を買った」

と考える方が実態に近いです。

では、これで円安は止まるのでしょうか。

介入には、急激な円安を一時的に抑えたり、市場に「政府は急速な円安を放置しない」と示したりする効果があります。

しかし、介入そのものは日米の金利差を縮めませんし、日本の国際的な資金の流れを一度に変えるものでもありません。

そのため、介入だけで長期的な円安傾向を反転させるのは難しいと考えられます。実際、Reutersが8月に実施した調査でも、多くのエコノミストは最近の介入について効果が限定的だったとみています。

今後は、日銀が追加利上げを行うのか、米国の金利がどう動くのか、市場参加者の円に対する見方が変わるのかが重要になります。

今回の15兆3,993億円という過去最大規模の介入は、政府が急激な円安を強く警戒していることを示しています。

ただ、円相場を見るうえでは「次はいくら介入するのか」だけではなく、そもそも市場で円を売る力と買う力がどう変わるのかを見る必要があります。

情報源

• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況（令和8年7月30日～令和8年8月26日）」
• 財務省「特別会計の設置等に関する情報（外国為替資金特別会計）」
• 財務省「令和7年中 国際収支状況（速報）の概要」
• 日本銀行「ホーム：金融市場調節方針」
• 日本銀行「植田総裁『2％物価目標の実現とわが国経済』」
• 経済産業省「通商白書2025 第Ⅱ部第3章第2節 財貿易」
• 経済産業省「通商白書2025 第Ⅱ部第3章第1節 国際収支構造」
• 経済産業省「通商白書2025 第Ⅱ部第3章第4節 製造業とコンテンツ産業のグローバル戦略」
• Federal Reserve「Federal Reserve issues FOMC statement – July 29, 2026」
• IMF「Japan: Staff Concluding Statement of the 2026 Article IV Mission」
• Reuters「Japan spent record $96.5 billion to support yen over past month, ministry data shows」

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