トランプにふんだくられる日本? 思いやり予算3兆円超要求が問う高市外交

トランプにふんだくられる日本? 思いやり予算3兆円超要求が問う高市外交
トランプにふんだくられる日本? 思いやり予算3兆円超要求が問う高市外交

何が起きた?

2026年11月12日、トランプ米政権が、2027年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について、日本政府に3兆円超を要求していることが報じられた。

現在の5年間の負担額は1兆551億円であり、約3倍に相当する。

日本政府は米国側の要求をそのまま受け入れる考えはないものの、1兆5,000億円程度への増額を検討しているという。

13日の記者会見で茂木敏充外相は、具体的な要求額について明言を避けたが、日米間で協議が行われていることは認めた。

高市早苗首相はこれまで、トランプ大統領との信頼関係を重視し、日米同盟の新たな黄金時代を築くと強調してきた。

しかし、日本はその親密な関係によって、どれほどの利益を得られたのだろうか。

簡単にいうと

思いやり予算とは、米軍基地で働く日本人従業員の人件費や、基地の電気・ガス・水道料金、施設整備費などを日本政府が負担するものである。

現在は「同盟強靱化予算」という名称が使われている。

今回報じられた金額を比較すると、次のようになる。

5年間の総額年間平均
現在の負担額1兆551億円約2,110億円
日本政府の想定額約1兆5,000億円約3,000億円
米国側の要求額3兆円超6,000億円超

米国側の要求を受け入れれば、5年間で約2兆円もの追加負担が発生する。

また、日本政府の想定額で合意したとしても、現在より約42%の増額となり、過去最高だった1996~2000年度の1兆3,521億円を上回ることになる。

円安や物価高騰、米軍基地の防護強化など、増額を検討する理由は存在する。しかし、その費用をどこまで日本が負担すべきかは別の問題である。

日本はこれだけ米国の要求に応じてきた

第2次トランプ政権の発足以降、日本は米国の要求に対して、さまざまな形で応じてきた。

  • 原則15%の関税を受け入れることで合意
  • 最大5,500億ドル規模の対米投融資
  • 米国産農産物やエネルギーの輸入拡大
  • 防衛関連支出のGDP比2%水準への引き上げの前倒し

関税や対米投融資は石破政権時代に合意したものであり、高市政権はその方針を引き継いでいる。なお、対米投融資は出資・融資・融資保証などを含むものであり、全額を無償提供するわけではない。

また、防衛費の増額には、日本独自の安全保障上の理由もある。

しかし、これだけ協力的な姿勢を示してきた日本に対して、米国はさらなる負担を求めている。

要求に応じれば応じるほど、新たな要求を突きつけられる。日本はトランプ政権に足元を見られているのではないだろうか。

同盟国に厳しく、対立国には譲歩するトランプ

トランプ外交の特徴の一つに、同盟国に対しても容赦なく圧力をかけるという点がある。

NATO加盟国に対しては防衛関連支出の大幅な増額を求め、2026年1月には、デンマーク自治領グリーンランドの取得に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと威嚇した。

一方、ロシアや中国に対しては異なる態度を見せることがある。

2025年2月には、ロシアから侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスで激しく非難したが、同年8月には、ロシアのプーチン大統領をアラスカでレッドカーペットを敷いて出迎えた。

中国に対しても、高関税による圧力をかけたものの、中国がレアアースの輸出規制などで対抗すると、関税の引き下げや輸出規制の強化延期に応じた。

もちろん、トランプ政権はロシアの石油大手に制裁を科すなど、対立国に対する強硬策も実施している。

しかし、米国への依存度が高く、関係悪化を避けたい同盟国に対しては強い要求を突きつけ、対抗手段を持つ大国に対しては譲歩を含めた取引を行うという傾向がうかがえる。

これでは、米国に協力的であることが、かえって交渉上の弱点になりかねない。

安倍外交と高市外交は何が違う?

安倍晋三元首相も、トランプとの個人的な信頼関係を重視していた。

ゴルフや会食を通じて親密な関係を築き、トランプを持ち上げることもあった。しかし、安倍首相は米国の意向に従うばかりではなかった。

2017年にトランプがTPP(環太平洋経済連携協定)から離脱すると、安倍政権は米国抜きで交渉を進め、残る11カ国による協定を成立させた。

思いやり予算についても、興味深い証言が残されている。

リチャード・アーミテージ元米国務副長官によると、トランプが駐留経費の増額に応じなければ横須賀から米艦船を撤収させる可能性があると伝えた際、安倍首相は、米国のサンディエゴに駐留させれば横須賀の4倍の経費がかかると反論したという。

これは首脳会談の公式記録ではなく、アーミテージ氏による証言である。しかし、安倍首相が米国側の利益も交渉材料にしていたことを示すエピソードである。

第1次トランプ政権でも、日本に対して思いやり予算の4倍以上の増額が打診されたと報じられているが、その要求はトランプの任期中には実現しなかった。

では、高市首相はどうだろうか。

2026年3月の日米首脳会談で、高市首相はトランプに次のように語った。

世界中に平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけだと思っています。

高市首相は後に、この発言を訪米する機内で徹夜して考えたことを明かしている。

一方で、高市首相もホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡って国内法上の制約を説明しており、米国の要求を無条件に受け入れているわけではない。重要鉱物の供給網強化など、日米協力における成果もある。

それでも、安倍首相がトランプとの親密さを国益を守るための手段として活用していたのに対し、高市首相は親密さを築くこと自体が目的になっていないだろうか。

外交は相手の機嫌を取るためにあるのではない

そもそも、在日米軍基地は日本のためだけに存在しているわけではない。

米国にとっても、中国や北朝鮮を牽制し、西太平洋における軍事的影響力を維持するための重要な拠点である。

日本は米国に安全保障を依存しているが、米国もまた日本の地理的な位置や軍事施設を必要としている。

本来、日本には米国と交渉するための材料があるのである。

現時点では、思いやり予算の増額は確定していない。また、高市外交が今回の増額要求を招いたと直接証明する資料もない。

しかし、トランプとの信頼関係を外交成果として強調してきた以上、その関係が日本の国益を守ることにつながっているのか、高市首相には説明する責任がある。

どれほど親密に握手をしても、どれほど相手を称賛しても、それだけで外交が成功したことにはならない。

外交とは、相手国の指導者に好かれることではなく、自国の利益を守ることである。

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