ニューヨーク市、公立校で中学生まで生成AIを1年間停止　学校でChatGPTを使わせるべき？

何が起きた？

米ニューヨーク市は2026年9月2日、公立学校で幼児教育の2-Kから8年生まで、生徒が直接使う生成AIを原則停止すると発表しました。

対象は約60万人で、2026～27年度の1年間実施します。ChatGPTだけを名指しした禁止ではなく、生徒と直接やり取りして文章や画像などを生成するAI全般が対象です。

一方、高校生までAIから遠ざけるわけではありません。高校ではAIについて学ぶ授業を行い、一部の教室では学校側が審査した学習用AIを教師の監督下で試験的に利用します。

教師自身は、授業計画などにAIを使い続けることができます。ただしAIによる成績評価や、生徒の進級・卒業などを判断する用途には使えません。

簡単にいうと

これは「電卓を捨てよう」という話より、九九を覚えている途中の子どもに、最初から電卓だけを渡していいのかという問題に近いでしょう。

ChatGPTに聞けば、作文も計算問題も調べ物も一瞬で答えが出ます。しかし学校の目的は、正しい答えを早く手に入れることだけではありません。

自分で文章を考える、間違える、考え直す、分からないところを先生に聞く。こうした過程そのものが勉強です。

AIがその過程まで代わりにやってしまえば、「宿題は完成したが、本人はあまり学んでいない」ということが起こり得ます。

ニューヨーク市は、そこがまだ十分に検証されていないとして、特に年齢の低い子どもについて1年間止めて調べることにしました。

それで何が変わる？

ニューヨーク市の小中学校では、授業中に子どもが生成AIへ自由に質問し、答えを作らせるような使い方はできなくなります。

さらに今回の政策はAIだけではありません。個人で画面を見る時間についても、2年生以下では原則制限し、3～5年生は1日30分以内、6～8年生は45分以内を推奨します。

つまりニューヨーク市は、「AIだけが問題なのではなく、学校教育そのものがパソコンやタブレットへ寄りすぎていないか」を見直そうとしています。

ただし、障害のある子どもの支援技術や、英語を学んでいる生徒に必要なツールなどには例外があります。

また高校では逆に、AIを避けるのではなく「AIは間違えることがある」「偏りがある」「個人情報をどう扱うか」といったAIリテラシーを学ばせます。

なぜニューヨーク市はAIを止めた？

一番大きな理由は、子どもの学習に本当にプラスなのか、まだ答えが出ていないからです。

生成AIを教育に利用した研究では、良い結果も出ています。

大学生を対象にした実験では、教育用に設計されたAI教師を使った学生が、通常の授業より短い時間で多く学習できたという結果もあります。

ところが、一般的なChatGPTに近いAIを使った高校数学の実験では、少し違う結果になりました。

AIを使いながら問題を解いている間は成績が上がりました。しかしAIを取り上げて自力で試験を受けると、AIを最初から使わなかった生徒より成績が17％低くなりました。

一方、「答えをそのまま教えず、考えるよう促す」学習専用AIでは、この悪影響はほぼ見られませんでした。

つまり重要なのは、

AIを使うかどうかではなく、AIに何をさせるか

という可能性があります。

一般向けChatGPTに「答えを教えて」と頼むことと、教師が設計したAIからヒントだけを受け取ることは、同じAI利用でもかなり違うのです。

なお、現在ある研究の多くは高校生や大学生が中心です。小学生、とりわけ低学年の子どもが長期間生成AIを使った場合に、思考力や学力へどのような影響が出るのかについては、まだ十分な研究がありません。

UNESCOも生成AIの教育利用について慎重な姿勢を取り、教室で生徒がAIを使う年齢について13歳を一つの目安として示しています。

学校でChatGPTを使わせるべき？

「全面禁止」と「自由に使わせる」の二択で考える必要はなさそうです。

むしろ、

AIなしでも考えられるようにした上で、AIも使えるようにする

という順番が重要です。

例えば作文なら、最初からChatGPTに「作文を書いて」と頼ませるのではなく、まず自分で文章を書かせる。その後にAIへ「分かりにくいところを指摘して」と頼めば、AIは代筆者ではなく添削役になります。

数学でも、答えそのものを表示させるのではなく、「次に何を考えればいい？」とヒントだけを出すAIなら、教師や参考書に近い使い方ができます。

日本の文部科学省も生成AIを一律に禁止してはいません。「人間中心の生成AIの利活用」を基本とし、学校での活用方法を検証するパイロット校の取り組みを続けています。

生成AIは、これから社会や仕事の中で使われる可能性が高い技術です。学校でまったく触らせないまま卒業させることにも問題があります。

しかし、読み書きや計算、文章を考える力そのものがまだ育っている段階で、最初からAIへ答えを任せてしまうことにもリスクがあります。

ニューヨーク市の政策で興味深いのは、永久禁止ではなく「まず1年間止める。その間に調べる。そして高校では限定的に試す」という点でしょう。

生成AI時代の学校教育では、「AIを使える子」を育てるだけでは足りません。

AIがなくても考えられ、必要なときにはAIを道具として使える子をどう育てるか。

今回のニューヨーク市の実験は、日本の学校にとっても重要な参考例になりそうです。

情報源

• New York City Mayor’s Office「Mayor Mamdani and Chancellor Samuels Put Students First with Nation’s Broadest Generative AI Moratorium in Schools」
• New York City Public Schools「Guidance on Artificial Intelligence and Screen Time」
• PNAS「Generative AI without guardrails can harm learning: Evidence from high school mathematics」
• Scientific Reports「AI tutoring outperforms in-class active learning: an RCT introducing a novel research-based design in an authentic educational setting」
• UNESCO「Guidance for generative AI in education and research」
• 文部科学省「学校現場における生成AIの利用について」