何が起きた？

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月10日、子どものSNSやAI利用を規制する一連の法律に署名しました。

特に大きいのが、16歳未満にSNSなどの「依存を促す機能」を提供することを禁止する「AB 1709」と、子ども向け玩具に人間のように会話するAIを組み込むことを2031年1月1日まで禁止する「SB 867」です。州政府は同日、子どものオンライン安全などに関係する計13本の法案への署名を発表しています。

ただし、「16歳未満はSNSを使えなくなる」という法律ではありません。

16歳未満でもアカウントを持つことはできますが、利用履歴などから次々と投稿をおすすめするフィードや動画の自動再生など、利用をやめにくくする機能を提供できなくなります。

簡単にいうと

これまでSNSでは、「次の動画」「あなたへのおすすめ」が延々と出てくることで、特に目的がなくても見続けてしまう仕組みが広く使われてきました。

たとえるなら、お菓子を一つ取るたびに自動で次のお菓子が目の前に出てくるようなものです。

カリフォルニア州は今回、子どもについては「本人の意思だけに任せるのではなく、そもそも止まりにくくする仕組みを制限しよう」と踏み込みました。

さらにAIについても同じ考え方が見えます。

問題にしているのは単に「AIを使うこと」ではなく、子どもが長時間使い続けたり、AIを人間の友達のように感じて依存したりするような設計です。

それで何が変わる？

AB 1709では、16歳未満に対して「addictive feature（依存を促す機能）」を提供できなくなります。

法律で具体的に挙げられているのは、利用者の過去の行動やプロフィールなどを使って投稿を選ぶ「依存性のあるフィード」と、動画などを次々と再生する「自動再生」です。

一方、投稿を時系列で見る、特定の投稿者の作品を見る、検索した結果を見る、友人と直接メッセージを送るといった利用まで一律に禁止するものではありません。

違反した事業者には、故意の場合は影響を受けた未成年者1人につき最大5万ドル、過失の場合でも最大2万5000ドルの民事制裁金が科される可能性があります。

つまり、SNSそのものを子どもから取り上げるというより、

「見るのをやめにくくする仕組み」を子ども向けには外す

という規制です。

「無限スクロール禁止」は少し違う

今回のニュースを「16歳未満の無限スクロール禁止」と表現する報道もありますが、成立した法律を見ると少し注意が必要です。

法律の前半では、利用者を長く滞在させる設計の例として「アルゴリズムによる推薦」「無限スクロール」「自動再生」「通知」が挙げられています。

しかし、実際に「依存を促す機能」として法律本文で明示されているのは、依存性のあるフィードと自動再生です。無限スクロールそのものは、この列挙には入っていません。

ただし、州司法長官には今後、規則によって別の機能を「依存を促す機能」に追加する権限があります。

そのため現時点では、

「無限スクロールを全面禁止した」というより、「アルゴリズム推薦や自動再生など、依存を促すSNS設計を16歳未満に制限した」

と理解する方が正確です。

AIおもちゃだけでなく「AIとの関係」も規制へ

もう一つ注目されるのがSB 867です。

16歳未満の子どもが遊ぶために設計・販売される物理的な玩具に、「コンパニオン・チャットボット」を搭載することを2031年1月1日まで禁止します。製造だけでなく販売や販売目的での所持なども対象です。

ここでいうAIは、単に音声で命令すると答える機械ではありません。

人間のように自然に会話し、何度も会話を続けながら利用者との関係を維持し、「友達」のように社会的・感情的な欲求を満たすAIが対象です。普通の音声アシスタントや、ゲームの内容についてだけ答えるキャラクターなどは除外されています。

背景には、AI玩具が性的な話題や危険物について不適切な回答をしたとする調査などがあり、法案提出者は「安全基準を整備する時間が必要」と説明しています。

しかもカリフォルニア州は玩具だけでなく、18歳未満が使うAIコンパニオン全般を対象にした「Adam’s Law（SB 1119）」も成立させました。

2027年7月から、子どもがAIコンパニオンを使えるサービスでは、初期設定でプッシュ通知を無効にし、連続利用を1時間、1日の合計利用を2時間に制限する設定などが必要になります。保護者は設定を変更できますが、16歳未満についてはAIへのアクセス自体を停止できる仕組みも必要です。

さらにAIが子どもに恋愛感情を示す、AIへの感情的依存を促す、「自分だけがあなたを理解している」といった特別な関係を示唆する、過剰に褒める、保護者に隠して利用するよう勧める、といった行為にも安全対策を求めています。

今回の一連の法律で特に重要なのは、カリフォルニア州が「有害な投稿を消す」だけではなく、サービスが人を長く引きつける仕組みそのものを規制し始めたことです。

SNSなら「次も見たくなる仕組み」、AIなら「もっと話したくなる関係」。

子どもの安全をめぐる議論は、コンテンツの中身だけでなく、アプリやAIが人間の注意や感情をどこまで利用してよいのかという段階へ進み始めています。

情報源

• カリフォルニア州知事室「Governor Newsom signs the strongest child safety chatbot and social media laws in the nation」
• California Legislative Information「AB-1709 Covered platforms: age restriction: e-Safety Advisory Commission」
• California Legislative Information「SB-867 Toys: companion chatbots」
• California Legislative Information「SB-1119 Companion chatbots: children’s safety」
• California State Senator Steve Padilla「First-In-Nation AI Toy Moratorium Moves to Governor’s Desk」
• California State Senator Steve Padilla「Author of Proposed AI Toy Moratorium Calls for Greater Transparency into AI Toy Development」

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何が起きた？

PlayStation Storeで「購入」したデジタルゲームは、本当に「自分のもの」なのでしょうか。

米カリフォルニア州のPlayStationユーザー4人が2026年6月、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）などを相手に訴訟を起こしました。

問題になっているのは、PS Storeで「Buy Now（今すぐ購入）」「Confirm Purchase（購入を確定）」などと表示している一方、利用者が契約上得るのはゲームそのものの所有権ではなく、一定の条件のもとで利用するライセンスだという点です。

ソニーは8月21日に提出した書面で、PlayStationの利用規約やソフトウェア使用許諾契約には、デジタル商品が所有ではなくライセンスであることがすでに明記されており、「合理的な消費者」が所有権を得たと誤解するとは考えにくい、という趣旨の反論をしました。

ソニーはさらに、今回の請求を集団訴訟として進めるのではなく、利用規約に基づく個別の仲裁手続きへ移すことなども求めています。

ただし、現時点で裁判所がソニーまたは原告側の主張を認めたわけではありません。

簡単にいうと

普通の「本を買う」場合と比べると分かりやすいでしょう。

書店で小説を1冊買っても、その小説の著作権まで自分のものになるわけではありません。

しかし、買った本という物そのものは自分の所有物です。中古で売ったり、人に貸したりできます。

デジタルゲームでは事情が違います。

PS Storeで代金を払い「購入」しても、PlayStationの規約上はゲームそのものの所有権を受け取るのではなく、

「このゲームを決められた条件で利用してよい」という権利

を受け取ります。

米国向けPlayStation利用規約には、PS Storeの商品を購入すると「個人的に利用するライセンス」を得るのであって、商品そのものを所有するわけではないと明記されています。

さらにコンテンツは原則として、個人的・非商用利用のための非独占的かつ撤回可能なライセンスとして提供されます。

つまり、

画面上では「購入」

でも、

契約上は「所有権の取得」ではなく「利用ライセンスの取得」

という仕組みです。

それで何が変わる？

今回の裁判で争われているのは、「デジタルゲームがライセンスなのは違法だ」という話ではありません。

中心となっているのは、

それならPS Storeは、購入する前にそのことを十分分かりやすく説明しているのか

という問題です。

カリフォルニア州では2025年から、ゲーム、映画、電子書籍などのデジタル商品について、「buy」「purchase」など、所有を連想させる言葉を使用する場合のルールが強化されました。

販売者は、利用者から「これはライセンスである」と明示的な確認を取るか、購入手続きの前に、

「購入とはライセンスを取得することです」

と平易な言葉で、明瞭かつ目立つ形で表示する必要があります。

さらに、詳しいライセンス条件へアクセスできるリンクなども提示しなければなりません。

この表示は、一般的な利用規約などとは明確に分けて表示する必要があります。

つまり、この法律は「buy」という言葉そのものを禁止しているわけではありません。

「buyと表示するなら、実際にはライセンスであることを購入前にはっきり知らせてください」

というルールです。

原告側は、PS Storeがそこまで明瞭に説明していないと主張しています。

一方のソニーは、PS Storeからアクセスできる利用規約やライセンス契約には、所有ではないことが明記されているため、消費者を誤解させてはいないと反論しています。

裁判所が原告側の主張を認めれば、PlayStationだけでなく、ゲーム、映画、電子書籍などを販売するデジタルストアで、「購入」の意味をより目立つ形で表示する流れにつながる可能性があります。

ソニーの理屈はなぜ違和感を持たれている？

今回特に話題になったのが、ソニーが裁判書面で挙げた『Resident Evil Requiem』の例です。

原告のJason Mendoza氏は2026年2月14日に同作を購入し、別の原告Edward Heycock氏も11日後の2月25日に69.99ドルで同じ作品を購入しました。

ソニー側は、

最初の購入者がゲームを本当に「所有」したのであれば、その後に別の人が同じゲームを購入できるという考え方は成り立たない

という趣旨の主張をしています。実際の書面でも、デジタル時代に合理的な消費者がゲームの「所有権」を得たと考えるのは現実的ではない、という論理にこの例を使っています。

ただ、この説明に違和感を覚える人がいる理由も分かります。

たとえば100人が同じ小説を買っても、100人それぞれが自分が買った1冊を所有できます。

誰も「小説という作品そのもの」や著作権を独占的に所有したとは考えません。

デジタルゲームでも、消費者が、

「買ったゲームは自分のもの」

と考える場合、

「ゲームという作品全体を独占的に所有した」

という意味ではなく、

「自分が代金を払って取得したコピーやアクセス権を、継続して使える」

という感覚に近いでしょう。

そのためソニーの例は、作品そのものの排他的な所有と、消費者が考える「購入したコピーを自分のものとして使える」という所有感を同じように扱っているように読めるところが、議論を呼んでいます。

これは裁判所の判断ではなく、ソニーの主張をどう評価するかという問題です。

そして興味深いことに、カリフォルニア州が今回の法律を作った背景には、まさにこうした消費者側の認識があります。

州議会の審議資料では、デジタル商品が物理商品と同程度、あるいはそれ以上の価格で販売され、「buy」という表現も使われている一方、企業側の事情によって後からアクセスできなくなる事例が問題視されています。

そして、消費者が購入したデジタル商品を所有していると考えている可能性を前提に、より明確な説明が必要だとしています。

つまり今回の裁判では、

ソニー：「合理的な消費者ならライセンスだと理解できる」

という考えと、

原告側：「購入と表示されたら所有に近い権利を得たと思う消費者もいる」

という考えがぶつかっているわけです。

日本版PSN規約でも「購入＝所有権移転」ではない

この問題は、アメリカだけの話でもありません。

日本向けのPlayStationオンラインサービス利用規約でも、オンラインサービス上のコンテンツなどは、

個人的・非営利目的で利用するための「非独占的かつ撤回可能な形式」のライセンス

として提供されるとされています。

さらに日本版の規約には、

「購入」「販売」「売る」「買う」

といった言葉を使っていても、それによってSIEなどから利用者へ知的財産権、所有権その他の権利が移転することを意味しないと明記されています。

ただし、「撤回可能」と書かれているからといって、ソニーが理由もなく購入済みゲームをいつでも自由に消せる、と単純に理解するのも正確ではありません。

実際の利用権は、規約への違反、アカウントの状態、そのゲームに適用される個別条件、権利関係など、さまざまな条件に左右されます。

また、ストアで新規販売が終了したゲームでも、購入済みユーザーが引き続きダウンロード・利用できる場合はあります。

今回の問題の核心は、

「デジタル商品をライセンスとして提供してよいか」

だけではありません。

むしろ、

「実際には条件付きのライセンスなのに、店頭では『購入』という非常に強い言葉を使ってよいのか。その場合、どこまで分かりやすく説明する必要があるのか」

という消費者保護の問題です。

ソニーの規約上の説明には根拠があります。

一方で、カリフォルニア州がわざわざ新しい法律を作ったこと自体、「合理的な消費者なら当然ライセンスだと分かっている」と簡単には言えないことも示しています。

デジタル販売が当たり前になった今、

企業が契約上意味する「購入」と、消費者が日常語として受け取る「購入」

のズレを、どのように埋めるのかが問われています。

情報源

• California Legislative Information「AB-2426 Consumer protection: false advertising: digital goods」
• California State Assembly「AB 2426 Bill Analysis」
• PlayStation「PLAYSTATION TERMS OF SERVICE（US）」
• PlayStation「PlayStationオンラインサービス利用規約（日本）」
• Justia「Heycock et al v. Sony Corporation of America et al」
• Game File「Facing lawsuit, Sony argues it’s already obvious that digital games aren’t owned by consumers」

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