何が起きた？

2026年9月18日、デンマークで「Greensand Future」という二酸化炭素（CO₂）の地下貯留プロジェクトが商用運転に入りました。

EUでは初となるフルスケールのCO₂貯留施設で、回収したCO₂を輸送し、北海の海底よりさらに約1,800メートル下へ注入して長期間閉じ込めます。

これは「CCS」と呼ばれる技術です。Carbon Capture and Storageの略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」と呼ばれます。

今回の仕組みでは、回収したCO₂を液化してデンマークのエスビャウ港までトラックで運び、専用船に積み替えます。そこから約250キロ沖合まで運び、かつて石油を採掘していたNini West油田へ注入します。

最初の商用段階では、年間最大約40万トンのCO₂を貯留できるとされています。

ただし、「ヨーロッパで初めてCO₂を地下に埋める」という意味ではありません。EUに加盟していないノルウェーでは、1990年代から海底下へのCO₂貯留が行われています。

今回新しいのは、EU域内で回収・輸送・海底下への永久貯留までをつないだ商用規模の仕組みが本格的に動き始めたことです。

簡単にいうと

普通の温暖化対策は、

「できるだけCO₂を出さない」

という考え方です。

CCSは少し違います。

「どうしても出てしまうCO₂なら、大気に放出する前につかまえて地下へ入れてしまおう」

という技術です。

家庭のゴミにたとえるなら、「ゴミを出さないようにする」のが省エネや再生可能エネルギーへの転換で、「出てしまったゴミを回収して処分場に隔離する」のがCCSに近い考え方です。

ただし、地下に巨大な洞窟を作ってCO₂を詰め込むわけではありません。

CO₂を高い圧力で地下の砂岩などへ送り込み、岩石にある非常に小さな隙間に閉じ込めます。その上にはCO₂を通しにくい地層があり、ふたのような役割をします。

Greensandでは、石油を長期間閉じ込めていた地層を利用します。

今回埋めるCO₂は、実は工場の煙が中心ではない

ここは誤解しやすいところです。

「工場や火力発電所から出たCO₂を大量に回収して埋め始めた」と思うかもしれませんが、今回の最初の段階では違います。

Greensandへ送られるCO₂は、主にデンマークのバイオメタン製造施設から回収されます。

植物や生ごみなどの有機物からバイオガスを作り、それをバイオメタンへ精製するときにCO₂が分離されます。そのCO₂を大気へ放出せず、回収して地下へ送ります。

このため、条件によっては単に「新しい排出を防ぐ」だけではありません。

植物が成長するときに大気から吸収した炭素を地下へ戻すことになるため、ライフサイクル全体で十分な削減ができれば、大気中のCO₂を実質的に減らす「炭素除去」として扱える場合があります。

将来はセメントや化学など、CO₂を減らすのが難しい産業から回収したCO₂を受け入れる構想もあります。

地下に埋めて、本当に漏れないの？

CCSで最も気になるのがここでしょう。

「何十年、何百年後かにCO₂が地下から出てくるのではないか」という問題です。

当然ながら、漏出の可能性を完全にゼロとは言えません。そのため、どこにでもCO₂を注入できるわけではなく、地下構造を調べたうえで貯留場所を選びます。

Nini Westでは、2023年に約4,100トンのCO₂を使った実証試験が行われています。

本格運用後も、地下でCO₂がどのように広がっているかを地震波などを使って監視します。

特に重要なのが、過去に石油やガスを採掘するために掘られた井戸です。自然の地層だけでなく、こうした人工的な経路からCO₂が漏れないかも確認する必要があります。

EUの制度では、漏出や重大な異常が起きた場合、事業者には是正措置を取る義務があります。

貯留を終了したからといって、すぐに事業者の責任がなくなるわけでもありません。原則として少なくとも20年間が経過し、CO₂が長期的に安定して閉じ込められていることなどが確認された後でなければ、責任を国へ移すことはできません。

つまり「地下に埋めたら、それで終わり」という仕組みではありません。

埋めるためにもCO₂が出る。それでも意味はある？

CO₂を地下へ運ぶにもエネルギーが必要です。

CO₂を液化する設備を動かし、トラックで港まで運び、船を動かし、さらに地下へ圧入します。

当然、その過程でも温室効果ガスは排出されます。

Greensand側が行ったライフサイクル評価では、液化・輸送・貯留などを含めても、地下へ送るCO₂の約94％に相当する温室効果ガス排出を回避できるとしています。

逆にいえば、約6％分はCCSの運用自体によって生じるという計算です。

ただし、この94％という数字はGreensand自身の設備や条件を前提にした評価です。

すべてのCCSで同じ削減率になるわけではありません。特に薄い排ガスからCO₂だけを分離する場合は、回収そのものにも多くのエネルギーが必要になります。

CCSは「CO₂を埋めれば100％なかったことになる魔法の技術」ではありません。

なぜCO₂を出さない方法だけでは駄目なの？

では、再生可能エネルギーや電気自動車を増やして、最初からCO₂を出さなければいいのではないでしょうか。

できる分野では、それが基本です。

ところが、CO₂排出を完全にはなくしにくい産業があります。

代表例がセメントです。

セメントでは、工場を動かす燃料だけではなく、原料となる石灰石を化学反応させること自体からCO₂が発生します。

つまり工場の電力をすべて再生可能エネルギーにしても、それだけではCO₂をゼロにできません。

こうした「どうしても残ってしまう排出」を減らす手段として、EUはCCSを重視しています。

EUは2030年までに、年間少なくとも5,000万トンのCO₂を地下へ注入できる能力を確保する目標を掲げています。

今回のGreensandは年間最大約40万トンなので、まだその約0.8％です。

巨大な数字に見える40万トンでも、EU全体が想定しているCCSの規模から見ると、ごく初期段階ということです。

問題は「埋められるか」から「誰がお金を払うか」へ

技術だけを見ると、CO₂を地下へ貯留すること自体は新しい発明ではありません。

今回の重要な点は、それを商売として動かすための一連の仕組みができたことです。

GreensandにはEUのInnovation Fundから4,100万ユーロの支援が行われています。

CO₂を回収し、液化し、運び、船に積み、海底まで持っていき、地下へ圧入し、その後も監視するとなれば当然お金がかかります。

しかも、地下へ埋めたCO₂自体から普通の商品ができるわけではありません。

そのためCCSを広げるには、「CO₂を排出するよりも、回収して地下へ送った方が経済的に有利になる」制度が重要になります。

EUには企業のCO₂排出に価格を付ける排出量取引制度があり、こうした仕組みと組み合わせることでCCSを事業として成立させようとしています。

今後の大きな焦点は、技術が動くかどうかよりも、どれだけ安くCO₂を回収・輸送・貯留できるか、そしてその費用を企業・政府・消費者の誰が負担するのかになりそうです。

Greensandは将来的に年間400万～800万トンまで拡大できるとしていますが、これは現在すでにその量を埋められるという意味ではありません。

現在の商用段階は年間最大約40万トンで、Nini Westについて現在許可されている総貯留量は240万トンです。

400万～800万トンという数字は、今後さらに設備、顧客、貯留場所、許認可などがそろった場合の拡張構想です。

今回始まったのは「CO₂問題を地下貯留で解決できる時代」ではありません。

むしろ、CO₂を回収して遠くまで運び、地下へ長期間閉じ込めるという仕組みを、実際の産業としてどこまで大規模化できるのか。その本格的な実験が始まったと考える方が実態に近いでしょう。

情報源

• Reuters「INEOS says EU’s first full-scale carbon storage project to start operating」
• 欧州気候・インフラ・環境執行機関「Greensand Future inaugurates Europe’s first commercial offshore CO₂ storage facility」
• Greensand Future「The EU’s First Full-Scale CO₂ Storage Site」
• デンマーク・エネルギー庁「Energistyrelsen godkender første CO2-lager i Danmark」
• EUR-Lex「Directive 2009/31/EC on the geological storage of carbon dioxide」
• 欧州委員会「The EU’s 2030 carbon storage target」

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何が起きた？

欧州委員会は2026年9月17日、子どものオンライン利用を規制する新法案「EU KIDS Act」を採択し、EUの法律として成立させるための手続きに入った。

大きな柱は、13歳未満にはSNSアカウントを持たせず、15歳未満には自分だけで管理するSNSアカウントを認めないという年齢制限である。

13～14歳は、保護者が作成・管理する制限付きアカウントのみ利用できる仕組みを想定している。15歳から自分のアカウントを持てるが、18歳未満が利用するサービスには「子どもに安全な設計」が求められる。

対象はSNSだけではない。動画共有サービス、オンラインゲーム、AIチャットボットやAIコンパニオン、アプリストアなどにも未成年保護のルールを課す。

ただし、すでにEUで施行されたわけではない。今後、EU加盟国と欧州議会による審議・交渉が必要になる。

簡単にいうと

これまでの子どものネット対策は、「親がスマホを管理する」「子どもが年齢を正しく入力する」といった家庭側の対応に頼る部分が大きかった。

EUはこれを、「子どもに危険なサービスなら、親が頑張って防ぐ前に、サービス会社の側で安全に作ってください」という考え方へ大きく変えようとしている。

たとえば遊園地なら、「小さな子どもが危険な乗り物に乗らないよう親がずっと見張ってください」ではなく、入口で年齢を確認し、子ども向けの乗り物自体も安全基準を満たすよう運営会社に義務付けるようなイメージである。

欧州委員会はこれを「立証責任の逆転」と説明しており、特に大規模サービスでは企業側が、子どもにとって安全であることを事前に示す必要がある。

年齢によって何が変わる？

今回の案では、子どもが成長するにつれて少しずつ利用できる範囲を広げる。

13歳未満はSNSアカウントを作れない。

13～14歳は、保護者が管理する制限付きアカウントのみ利用できる。 保護者による管理機能が常時有効になり、1日の利用時間は最大1時間。新しい連絡相手についても保護者の承認を求める仕組みが想定されている。

15～17歳になると、自分のアカウントを作れる。 ただし、サービス側には未成年向けの安全設計が義務付けられる。

また、「生年月日を適当に入力して18歳にする」といった現在よくある方法では済まなくなる。

EU認証の年齢確認手段を利用し、サービス会社には本人の氏名や住所などを渡さず、「必要な年齢以上かどうか」だけを証明する方式が想定されている。

「無限スクロール」なども規制される

今回の法案が特徴的なのは、単に年齢制限を設けるだけではない点である。

18歳未満に対しては、延々とコンテンツが表示される無限スクロールや自動再生、毎日アクセスしないと損をする「連続ログイン」のような仕組み、必要以上に戻ってこさせる通知など、長時間利用を促す設計を制限する。

おすすめ機能についても、利用時間を延ばすことではなく、安全性や品質などを重視するよう求める。過去の行動をもとに次々と刺激の強いコンテンツへ誘導する「ラビットホール」も防ぐ考えだ。

つまりEUが問題視しているのは、「子どもがSNSを見ること」だけではない。

子どもがやめようと思っても、サービス側の仕組みによって使い続けてしまう状態そのものを規制しようとしている。

AIチャットボットはどうなる？

ChatGPTのようなAIチャットボットについては、SNSとまったく同じ「13歳未満全面禁止」という制度ではない。

ただし、未成年が利用できるAIにはかなり具体的な制限が設けられる。

AIチャットボットや「AIの友達」のようなサービスは、子どもが人間との関係だと思い込み、感情的に依存するような設計をしてはならない。

子どもとの過去の会話を次回以降へ引き継ぐ機能も原則オフにし、公開前には子どもへのリスクを検査し、公開後も問題が起きていないか監視する必要がある。

13歳未満が利用する場合は保護者による管理が必要となり、ゲームやアプリに組み込まれたAIチャットボットも勝手に起動したり、子どもへ積極的に利用を勧めたりできなくなる。

そのため、「EUが13歳未満のChatGPTを全面禁止する」と表現するのは正確ではない。

今回のポイントは、AIチャットボットまで「子ども向けに安全でなければ提供できないサービス」として扱われることである。

規制には別の問題もある

もちろん、年齢制限を厳しくすればすべて解決するわけではない。

最大の問題の一つが年齢確認である。

年齢を確実に確認するには何らかの情報が必要になるため、「子どもと保護者を結び付ける大量の個人情報が集まり、逆にサイバー攻撃の標的になるのではないか」という懸念も出ている。

GoogleやMetaなどが加盟する業界団体CCIA Europeは、年齢情報や保護者との関係を大規模に扱うことによるプライバシーとセキュリティー上のリスクを指摘している。

EU側はその対策として、身分証そのものをSNS企業へ渡すのではなく、第三者の認証システムによって「この人は必要な年齢以上である」という結果だけを伝える方式を採用する方針だ。

子どものネット規制は世界的な流れに

子どものSNS利用を制限する動きはEUだけではない。

オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する制度がすでに導入されており、英国や各国でも年齢確認や子ども向けサービスの規制が進んでいる。

今回のEU案がさらに踏み込んでいるのは、「何歳からSNSを使えるか」だけでなく、「SNSやゲーム、AIそのものを子ども向けにどう作るべきか」まで法律で決めようとしていることである。

今後の焦点は、法案がEU加盟国と欧州議会でどこまで維持されるのか、そして年齢確認をプライバシーを守りながら本当に機能させられるのかである。

法律として成立すれば、SNSだけでなく、動画、ゲーム、AIチャットボットまで含めた子どものネット環境を大きく変える規制になりそうだ。

情報源

• European Commission「EU KIDS Act to restrict social media platforms’ access to children in the EU」
• European Commission「The KIDS Act explained」
• European Commission「Proposal for EU KIDS Act – ‘EU Keeping Internet Digital Spaces Accountable and Trustworthy’」
• Reuters「EU Commission proposes under-13s social media ban」

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