13歳未満はSNS禁止へ？ EUが子どものネット利用を規制、AIチャットボットやゲームも対象

Updated 2026/09/17

何が起きた？

欧州委員会は2026年9月17日、子どものオンライン利用を規制する新法案「EU KIDS Act」を採択し、EUの法律として成立させるための手続きに入った。

大きな柱は、13歳未満にはSNSアカウントを持たせず、15歳未満には自分だけで管理するSNSアカウントを認めないという年齢制限である。

13～14歳は、保護者が作成・管理する制限付きアカウントのみ利用できる仕組みを想定している。15歳から自分のアカウントを持てるが、18歳未満が利用するサービスには「子どもに安全な設計」が求められる。

対象はSNSだけではない。動画共有サービス、オンラインゲーム、AIチャットボットやAIコンパニオン、アプリストアなどにも未成年保護のルールを課す。

ただし、すでにEUで施行されたわけではない。今後、EU加盟国と欧州議会による審議・交渉が必要になる。

簡単にいうと

これまでの子どものネット対策は、「親がスマホを管理する」「子どもが年齢を正しく入力する」といった家庭側の対応に頼る部分が大きかった。

EUはこれを、「子どもに危険なサービスなら、親が頑張って防ぐ前に、サービス会社の側で安全に作ってください」という考え方へ大きく変えようとしている。

たとえば遊園地なら、「小さな子どもが危険な乗り物に乗らないよう親がずっと見張ってください」ではなく、入口で年齢を確認し、子ども向けの乗り物自体も安全基準を満たすよう運営会社に義務付けるようなイメージである。

欧州委員会はこれを「立証責任の逆転」と説明しており、特に大規模サービスでは企業側が、子どもにとって安全であることを事前に示す必要がある。

年齢によって何が変わる？

今回の案では、子どもが成長するにつれて少しずつ利用できる範囲を広げる。

13歳未満はSNSアカウントを作れない。

13～14歳は、保護者が管理する制限付きアカウントのみ利用できる。 保護者による管理機能が常時有効になり、1日の利用時間は最大1時間。新しい連絡相手についても保護者の承認を求める仕組みが想定されている。

15～17歳になると、自分のアカウントを作れる。 ただし、サービス側には未成年向けの安全設計が義務付けられる。

また、「生年月日を適当に入力して18歳にする」といった現在よくある方法では済まなくなる。

EU認証の年齢確認手段を利用し、サービス会社には本人の氏名や住所などを渡さず、「必要な年齢以上かどうか」だけを証明する方式が想定されている。

「無限スクロール」なども規制される

今回の法案が特徴的なのは、単に年齢制限を設けるだけではない点である。

18歳未満に対しては、延々とコンテンツが表示される無限スクロールや自動再生、毎日アクセスしないと損をする「連続ログイン」のような仕組み、必要以上に戻ってこさせる通知など、長時間利用を促す設計を制限する。

おすすめ機能についても、利用時間を延ばすことではなく、安全性や品質などを重視するよう求める。過去の行動をもとに次々と刺激の強いコンテンツへ誘導する「ラビットホール」も防ぐ考えだ。

つまりEUが問題視しているのは、「子どもがSNSを見ること」だけではない。

子どもがやめようと思っても、サービス側の仕組みによって使い続けてしまう状態そのものを規制しようとしている。

AIチャットボットはどうなる？

ChatGPTのようなAIチャットボットについては、SNSとまったく同じ「13歳未満全面禁止」という制度ではない。

ただし、未成年が利用できるAIにはかなり具体的な制限が設けられる。

AIチャットボットや「AIの友達」のようなサービスは、子どもが人間との関係だと思い込み、感情的に依存するような設計をしてはならない。

子どもとの過去の会話を次回以降へ引き継ぐ機能も原則オフにし、公開前には子どもへのリスクを検査し、公開後も問題が起きていないか監視する必要がある。

13歳未満が利用する場合は保護者による管理が必要となり、ゲームやアプリに組み込まれたAIチャットボットも勝手に起動したり、子どもへ積極的に利用を勧めたりできなくなる。

そのため、「EUが13歳未満のChatGPTを全面禁止する」と表現するのは正確ではない。

今回のポイントは、AIチャットボットまで「子ども向けに安全でなければ提供できないサービス」として扱われることである。

規制には別の問題もある

もちろん、年齢制限を厳しくすればすべて解決するわけではない。

最大の問題の一つが年齢確認である。

年齢を確実に確認するには何らかの情報が必要になるため、「子どもと保護者を結び付ける大量の個人情報が集まり、逆にサイバー攻撃の標的になるのではないか」という懸念も出ている。

GoogleやMetaなどが加盟する業界団体CCIA Europeは、年齢情報や保護者との関係を大規模に扱うことによるプライバシーとセキュリティー上のリスクを指摘している。

EU側はその対策として、身分証そのものをSNS企業へ渡すのではなく、第三者の認証システムによって「この人は必要な年齢以上である」という結果だけを伝える方式を採用する方針だ。

子どものネット規制は世界的な流れに

子どものSNS利用を制限する動きはEUだけではない。

オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する制度がすでに導入されており、英国や各国でも年齢確認や子ども向けサービスの規制が進んでいる。

今回のEU案がさらに踏み込んでいるのは、「何歳からSNSを使えるか」だけでなく、「SNSやゲーム、AIそのものを子ども向けにどう作るべきか」まで法律で決めようとしていることである。

今後の焦点は、法案がEU加盟国と欧州議会でどこまで維持されるのか、そして年齢確認をプライバシーを守りながら本当に機能させられるのかである。

法律として成立すれば、SNSだけでなく、動画、ゲーム、AIチャットボットまで含めた子どものネット環境を大きく変える規制になりそうだ。