誰が、何のために2000人も増やした？ 富山市“人口水増し”で残る最大の謎
何が起きた？
2026年10月3日、富山県警は統計法違反の疑いで富山市役所を家宅捜索しました。
問題になっているのは、2025年10月1日時点で行われた国勢調査です。富山市の人口は2026年5月に公表された速報値では40万2133人でしたが、9月29日の確定値では39万9197人となり、2936人も減りました。
単なる集計ミスではありません。
総務省によると、国勢調査員が現地を確認して「居住実態なし」として削除した世帯を、市職員が特に根拠がないまま存在する世帯として扱ったり、居住実態のない世帯を追加したりしたうえ、その世帯の調査票まで作成した疑いがあります。
意図的に水増しされたとみられる人口は、少なくとも2000人以上です。
総務省は9月29日、国勢調査に関わった富山市職員を氏名不詳のまま刑事告発。報道では複数の職員が関与した可能性があるとされています。
簡単にいうと
国勢調査は「住民票に何人登録されているか」を数える調査ではありません。
実際にその場所で生活している人を調べるものです。
ところが今回の疑いは、現場の調査員が「ここには住んでいない」と確認した人たちを、市役所側で再び人口に加え、さらに調査票まで作ったというものです。
そのため最大の疑問は、もはや「どうやって水増ししたのか」ではありません。
誰がそれを決め、なぜ2000人以上も増やす必要があったのか。
2026年10月3日時点でも、この核心部分は明らかになっていません。
誰がやったのか？
総務省の告発資料に書かれているのは「令和7年国勢調査実施時の富山市職員」「氏名不詳」までです。
つまり、誰が発案したのか、誰が具体的な作業をしたのか、誰が指示したのかは公表されていません。
報道では複数の職員が関与した可能性が指摘されています。藤井裕久市長も、一連の処理について組織的な問題だったとの認識を示しています。
一方で市長は、幹部職員から水増しを指示した事実はなかったとの認識も示しています。
その根拠としているのは、本人たちへの聞き取りです。市長によると、副市長や企画管理部長らから、そのような話をしたことも見たこともないとの説明を受け、それを信じているということです。
ただし、これはあくまで現時点での市長の認識であり、警察の捜査で「幹部の指示はなかった」と確認されたわけではありません。
だからこそ県警が市役所を捜索し、指示系統を含めた実態解明を進めているとみられます。
なぜ2000人も増やした？ 考えられる3つの理由
まず、市側から出ている説明に最も近いのが、住民基本台帳の人口と国勢調査人口との差を小さくしたかったというものです。
藤井市長は、職員から「住民基本台帳との乖離を少しでも縮めようとしていたのではないか」という趣旨の報告を受けたと説明しています。
しかし、これだけでは「なぜ不正な調査票まで作る必要があったのか」が分かりません。
そもそも住民基本台帳と国勢調査は、数字が違っていて当然です。住民票を実家に残したまま別の場所で暮らしている人や、長期の海外滞在者などがいるためです。
国勢調査はその違いも含めて「実際にはどこに住んでいるのか」を調べる制度です。
そのため、「住民票の人数に近づけたかった」は作業の理由にはなっても、なぜそこまでして近づけなければならなかったのかという動機の説明にはなっていません。
もう一つ考えられるのが、「人口40万人」を維持したかったのではないかという見方です。
これは数字だけを見ると非常に気になります。
速報値は40万2133人。
確定値は39万9197人。
つまり問題となった人口を除くと、富山市はちょうど40万人を割りました。
ただし、現時点で「40万人を維持するために水増しした」という証拠はありません。
富山市は以前から人口が40万人を割ることを予想しており、藤井市長自身も40万人について「一つの通過点」と説明していました。
また、富山市は中核市ですが、現在の中核市の人口要件は20万人以上です。39万人台になったからといって、直ちに中核市としての立場が変わるような境界線でもありません。
40万人という数字には都市の規模を示す象徴的な意味はありますが、それだけで今回の動機だったとは言えません。
そして3つ目が、最も具体的な利益につながる地方交付税です。
国勢調査人口は地方交付税の算定に使われます。
富山市が確定した人口をもとに計算し直したところ、2026年度には本来より約6000万円多く地方交付税を受け取っていたと試算しています。
つまり人口を多く報告すれば、結果として市に入ってくる国のお金が増える可能性は実際にあります。
ただし、ここも重要です。
「6000万円多く受け取った」ことは事実でも、「6000万円を得るために水増しした」ことは確認されていません。
結果と動機は別です。
「住民票との差を縮める」が本当なら、さらに謎が残る
むしろ現在の市側の説明をそのまま受け取ると、新しい疑問が生まれます。
なぜ職員たちは、住民基本台帳と国勢調査人口を近づける必要があると思ったのでしょうか。
誰かから「差を縮めろ」と言われていたのか。
部署内に人口差を小さくするという暗黙の目標があったのか。
今回だけの処理だったのか、それとも以前から似た方法が使われていたのか。
市議からは、5年前の国勢調査でも同じような処理が行われていなかったのかとの疑問も出ていますが、現時点で過去にも不正があったことは確認されていません。
過去には愛知県東浦町で、国勢調査人口を5万人以上にして市制施行を目指すという明確な目的のもと、前副町長の指示を受けた職員らが人口を水増しした事件がありました。
この事件では後の調査で、「なぜやったのか」「誰が指示したのか」まで明らかになりました。
富山市では、そこがまだ分かっていません。
家宅捜索で本当に知りたいのは「動機」と「指示系統」
今回すでに明らかになっているのは、水増しの具体的な方法です。
居住実態なしと判断された世帯を復活させ、存在しない世帯を追加し、調査票まで作った疑いがあります。
一方、最も重要な部分はまだ空白です。
誰が最初に考えたのか。
誰が職員に作業させたのか。
なぜ2000人以上という規模まで増やしたのか。
40万人維持、地方交付税、住民基本台帳との差――どれが本当の理由だったのか。
10月3日に県警が市役所へ家宅捜索に入ったことで、この問題は市による内部説明だけではなく、刑事事件としての捜査段階に入りました。
地方交付税が約6000万円多く交付されたことも、結果として40万人を超える速報値になったことも確認されています。
しかし、それらを「水増しの目的だった」と結びつける証拠は、まだ出ていません。
現在分かっているのは「どうやったか」。
これから明らかにされる必要があるのが、今回の事件で最も多くの人が知りたい「誰が、何のためにやったのか」です。
情報源
- 総務省統計局「統計法違反の疑いに係る告発」
- FNNプライムオンライン「富山市役所を家宅捜索 国勢調査で人口2000人超水増しか」
- FNNプライムオンライン「富山市の人口水増し問題、地方交付税を6000万円多く受け取る」
- チューリップテレビ「5年前の国勢調査でも行われていたのではないのか…」
- チューリップテレビ「幹部の指示はなかった 富山市の国勢調査水増し問題」
- 総務省統計局「令和7年国勢調査に関するQ&A」
- 総務省統計局「令和7年国勢調査第2次試験調査に関するQ&A」
- e-Gov法令検索「地方交付税法」
- 富山市「定例記者会見 令和8年1月5日」
- 東浦町「東浦町国勢調査事務に関わる問題についてのご報告」
